いろんな比較
【お金】上昇するマンションの維持コスト
こんにちは。住宅比較の森田です。
東京カンテイが2023年におけるマンションのランニングコスト調査レポートを発表しました。
今回は7月9日の住宅新報より、初の2万円台に上昇した新築マンションの管理費や、中古マンションのランニングコストの現状についてご紹介します。
新築管理費初の2万円台
東京カンテイ調べでは、首都圏の新築マンションのランニングコスト(管理費と修繕積立金の月額合計)は7ま2万9087円となりました。
価格高騰に連動する形で上昇、管理費は初の2万円台に到達しました。
中古マンションのコスト合計は、2013年当時に比べて上昇。全築年にわたって3万円前後の水準になりました。
意外と忘れがち、新築マンションのイニシャルコスト
新築マンション購入時に払う修繕積立基金は、首都圏で前年比17.6％プラスの79万4753円と9年連続で上昇、急激に水準を押し上げてきています。2000年当時を基準にすると各圏域で2～3倍にふくれあがっています。
建築コストの高騰に加えて、
毎月の修繕積立金をやや抑えめ
の設定とする代わりに、
購入時の修繕積立金で費用を確保
する傾向があるようです。
中古マンションも築年数別に見てみましょう。
築1年物件は2万8590円(管理費2万213円、修繕積立金8377円)となりました。基本的に
築15年前後までは修繕積立金が増額、管理費が減額傾向
であり、築10年物件では管理費1万5606円、修繕積立金1万3422円(計2万9028円)となりました。
近年、老朽化マンションにおいて修繕積立金が増額できず、修繕不足で物件価格が下落する問題もよくききます。
長年管理費などの変更なしで住み続けてきた住民からすれば、値上げに賛成したくないものでしょうし、マンションの議事は基本多数決で決まるため、必要数の賛成がないと変更ができません。
この対策として、新規で購入してくれる人から費用確保する動きが強まっているのではないでしょうか。
とはいえその水準は10年前に比べて2、3倍。新築マンションを購入検討中の方は、毎月の支払い以外にかかる費用もきちんと検討しましょう。