いろんな比較
【政策】子ども予算、現金給付の拡大
こんにちは。住宅比較の森田です。
本日は2023年1月13日の日経新聞より、少子化が過去最高値に近づきつつある日本の対策をご紹介します。
今、日本は過去最低級の少子化
新型コロナウィルスの感染拡大により拍車がかかった少子化。2021年の出生数は81万人で過去最少を更新し、2022年は80万人を割る見通しです。
一人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」も。2021年は1.30と
6年連続で低下
一時上昇したものの過去最低となった2005年の1.26が迫ります。物価上昇や共働き世帯が多い今、出生率回復のためにはより手厚い国の支援が必要です。
日本の子ども予算は現物給付多め
こくりｔう社会保障・人口問題研究所によると、日本の2020年度の子育て支援を中心とした「家族向け支出」は10.7兆円にのぼります。
しかしその中で、児童手当や出産手当金といった「現金給付」は全体の4割未満。保育所の施設整備や放課後児童クラブへの助成などの「現物給付」が6割を超えているのです。現物給付も必要なことですが、この予算額・比率は先進国の中で下位にあたります。
2017年度のGDP比で見た税制による支援を除く家族向け支出のうち、現金給付が占める割合は
カナダが86％、イタリアが68％、イギリスが65％
他先進国は現金給付の割合が過半である傾向にあります。フランスは現金と現物が半々ですが、子育て予算の規模そのものが大きいです。
アメリカは子育て予算は少なく、自助にゆだねる傾向。岸田政権の方向性は欧州型に近いです。
現物先行から現金支給拡大できるのか？
日本は幼児教育の無償化や待機児童の解消に向けた保育施設の増設などに注力してきました。家族向け支出は5年でおよそ4割増えています。しかし現金給付は縮小傾向にあり。2022年10月には、子どもが二人と専業主婦の家庭で1,200万円以上の年収がある場合の子ども一人あたり月5,000円支給していた児童手当の「特例給付」を打ち切りました。
2020年度の日本の子育て関連予算の10.7兆円は対GDPで見たとき2.0%に相当します。上のグラフは2017年度のものですが、この当時のOECD平均とようやく並んだところ。
予算の倍増が実現した場合、GDP比で4％弱と先進国トップになります。
首相は1月4日の年頭記者会見で「異次元の少子化対策」へ注力すると発表し、6月までに現在10兆円ほどの子ども関連予算の「将来的な倍増に向けた大枠を示す」と言明しました。4月のこども家庭庁発足を前にたたき台をまとめます。
この先予算の中身、財源の確保策が論点となってきます。
中身については、「児童手当などの現金給付が拡充されるのか」、財源については「中長期的な消費税増税」、「高齢者の医療費負担引き上げ」などの声が上がっています。
日銀の長期金利実質利上げなどで物価上昇が続き家計の負担が増えている状況では、子育て支援の現金給付拡張が必須といえるでしょう。専門家によれば、「欧州の主要国並みの水準まで現金給付を拡充できれば出生率は回復する」といいます。
東京は独自の子育て支援へ
東京都は12日、0～2歳の第2子の保育料を完全無償化する方針を発表しました。所得制限は設けていません。国がすでに無償化済みである3～5歳と合わせると共働き夫婦にとってはかなりうれしい支援といえます。
また、「018サポート」と称して、18歳以下の都民約20万人に対し、一人月額5,000円を給付する事業も、所得に関わらず2024年1月から2023年度分を一括給付する形で開始予定です。