日経新聞　私の履歴書　浮川和宣　を読んで（18）

【本文】

一太郎誕生

「日本一になる」願い込め　操作改善、自社ブランドで勝負

「JS-WORD」のバージョン2を出した後のことだ。開発のキーマンだった福良伴昭君が突然、会社に来なくなってしまった。

我々が作ったJS-WORDだったが、当時はアスキーのブランドで販売していた。福良君は「自分たちで作ったソフトなのに、なぜ自分たちの名前で売れないのか」と周囲に漏らしていたそうだ。

当時は我々もお金がなかった。宣伝して販売店に売り込むというのはハードルが高いと思っていたが、福良君が…

【感想】

自分達で作ったソフト、自分達の名前で。

どこにも負けないものを作ったから、自信を持ってすすめられる。凄いことだと思います。それだけ考え抜いて準備したからの結果だと思います。

買いたい／売りたいマッチング

空き地空家を調査して、アプローチして、近隣調査、役所調査と自信を持ってご紹介できる土地を探します。

住宅比較株式会社　浦和　竹内智哉

宅建勉強3月18日（金）

問36

宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 法人である宅地建物取引業者A（甲県知事免許）について破産手続開始の決定があった場合、その日から30日以内に、Aを代表する役員Bは、その旨を、甲県知事に届け出なければならない。
2. 宅地建物取引業者C（乙県知事免許）が国土交通大臣に免許換えの申請を行っているときは、Cは、取引の相手方に対し、重要事項説明書及び宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面を交付することができない。
3. 宅地建物取引業者D（丙県知事免許）が、免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合、Dは、遅滞なく、丙県知事に免許証を返納しなければならない。
4. 宅地建物取引業者E（丁県知事免許）が引き続いて1年以上事業を休止したときは、丁県知事は免許を取り消さなければならない。

解説

1. “法人である宅地建物取引業者A（甲県知事免許）について破産手続開始の決定があった場合、その日から30日以内に、Aを代表する役員Bは、その旨を、甲県知事に届け出なければならない。”誤り。宅地建物取引業者が破産手続開始の決定があった場合、破産管財人がその旨の免許権者に届け出ます。法人の役員ではありません（宅建業法11条1項3号）。
2. “宅地建物取引業者C（乙県知事免許）が国土交通大臣に免許換えの申請を行っているときは、Cは、取引の相手方に対し、重要事項説明書及び宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面を交付することができない。”誤り。免許換えの場合における従前の免許の効力は、新しい免許を受けるときまで続きます。よって、免許換え申請中も宅地建物取引業を営むことができます。申請を行っているにもかかわらず有効期間満了までに処分がなされないときも、免許更新申請時と同じく処分があるまでの間は従前の免許は効力を有します（宅建業法7条1項）。
3. “宅地建物取引業者D（丙県知事免許）が、免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合、Dは、遅滞なく、丙県知事に免許証を返納しなければならない。”誤り。宅地建物取引業の免許証を返納する必要があるのは、以下の4つのケースです（施行規則4条の4）。
   1. 免許換えで新たな免許を受けたとき
   2. 免許取消処分を受けたとき
   3. 亡失した免許証を発見したとき
   4. 廃業等の届出をしたとき
   本肢のように有効期間満了の場合には返納する義務はありません。一方、宅地建物取引士証は有効期間満了時も返納しなければならないので、しっかり押さえ分けしておきましょう。
4. “宅地建物取引業者E（丁県知事免許）が引き続いて1年以上事業を休止したときは、丁県知事は免許を取り消さなければならない。”[正しい]。引き続いて1年以上事業を休止したことは、必要的免許取消事由となっています。よって、丁県知事はEの免許を取り消さなければなりません（宅建業法66条1項6号）。したがって正しい記述は[4]です。

宅建勉強3月17日（木）

問26

宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者は、その媒介により建物の売買の契約を成立させた場合において、当該建物の引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載し、当該契約の各当事者に交付しなければならない。
2. 宅地建物取引業者は、その媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合において、当該建物が既存の建物であるときは、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を37条書面に記載し、当該契約の各当事者に交付しなければならない。
3. 宅地建物取引業者は、その媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合において、借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額や当該金銭の授受の時期だけでなく、当該金銭の授受の目的についても37条書面に記載し、当該契約の各当事者に交付しなければならない。
4. 宅地建物取引業者は、37条書面を交付するに当たり、宅地建物取引士をして、その書面に記名押印の上、その内容を説明させなければならない。

解説

1. “宅地建物取引業者は、その媒介により建物の売買の契約を成立させた場合において、当該建物の引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載し、当該契約の各当事者に交付しなければならない。”誤り。売買・交換の場合には、「引渡しの時期」と「移転登記の申請の時期」の両方が記載事項となります（宅建業法37条1項4号・5号）。本肢は「いずれかを記載」としているので誤りです。
2. “宅地建物取引業者は、その媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合において、当該建物が既存の建物であるときは、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を37条書面に記載し、当該契約の各当事者に交付しなければならない。”誤り。既存建物である場合の「建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項」は、売買・交換においてのみ記載事項となります。本肢の場合、貸借ですので説明は不要です（宅建業法37条1項2号の2）。
3. “宅地建物取引業者は、その媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合において、借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額や当該金銭の授受の時期だけでなく、当該金銭の授受の目的についても37条書面に記載し、当該契約の各当事者に交付しなければならない。”[正しい]。代金、交換差金、借賃以外に授受する金銭がある場合、37条書面には、金額・授受の目的・授受の時期の3つを記載しなければなりません（宅建業法37条2項3号）。
4. “宅地建物取引業者は、37条書面を交付するに当たり、宅地建物取引士をして、その書面に記名押印の上、その内容を説明させなければならない。”誤り。宅地建物取引業者の義務は、契約を締結したときに、宅地建物取引士が記名押印した37条書面を交付することです。その内容の説明は義務ではないので「内容を説明させなければならない」とする本肢は誤りです。

したがって正しい記述は[3]です。

日経新聞　私の履歴書　浮川和宣　を読んで（17）

【本文】

ワープロソフト

NECが関心「チャンスだ」　期間は3カ月、徹夜続きの毎日

1983年春に東京・晴海で開かれた展示会にブースを出展していたアスキーマイクロソフト。その裏スペースを借りていたのが我々ジャストシステムだった。開発中だった日本語ワープロの「光」を、アスキーのブースに立ち寄った関心のありそうな人たちに見せるのが目的だった。

とりわけ興味を持ってくれたのがNECだった。しばらくして、アスキーから連絡が届いた。NECが開発中のパソコンに採用するという。

【感想】

チャンス

いつ、なにがきっかけでチャンスが来るかは分かりません。チャンスが来た時に、そこに対してどれだけ全力で力を注げるか、やり遂げるまでやり切れるか、何よりも優先して望めるかが大切と思いました。

買いたい／売りたいマッチング

お客様からのご依頼、土地を探す。

お客様の要望に合うものが見つかるまで探すこと、ただインターネットで探すだけでなく、現地を周り、環境を知り、探していきます。お客様に合うものを見つけていきます。

先日、空地空家探しからご提案させていただいたお客様、今週末にご契約のお約束を頂けました。さらにできることはないか、近隣の方でお会いできていない方がいらっしゃいます。本日お会いしてさらに安心していただきます。

住宅比較株株式会社　浦和　竹内智哉

宅建勉強3月16日（水）

問32

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 宅地の売買の媒介を行う場合、当該宅地が急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項により指定された急傾斜地崩壊危険区域にあるときは、同法第7条第1項に基づく制限の概要を説明しなければならない。
2. 建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第7条第1項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない。
3. 宅地の貸借の媒介を行う場合、文化財保護法第46条第1項及び第5項の規定による重要文化財の譲渡に関する制限について、その概要を説明する必要はない。
4. 宅地の売買の媒介を行う場合、当該宅地が津波防災地域づくりに関する法律第21条第1項により指定された津波防護施設区域内にあるときは、同法第23条第1項に基づく制限の概要を説明しなければならない。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ

解説

1. “宅地の売買の媒介を行う場合、当該宅地が急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項により指定された急傾斜地崩壊危険区域にあるときは、同法第7条第1項に基づく制限の概要を説明しなければならない。”正しい。急傾斜地とは傾斜度が30度以上である土地のことで、都道府県知事は崩壊するおそれのある急傾斜地を「急傾斜地崩壊危険区域」に指定することができます。急傾斜地崩壊危険区域内で行う一定の行為は都道府県知事の許可を受ける必要を受けなければならないことになっています。
   売買対象となる宅地建物または貸借の対象となる宅地が「急傾斜地崩壊危険区域内」に位置するときは、法令上の制限の1つとしてこの制限の概要を説明する必要があります（施行令3条1項23号）。
2. “建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第7条第1項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない。”正しい。取引対象となる宅地建物が「土砂災害警戒区域内」にあるときは、売買・交換・貸借を問わずその旨を説明する必要があります（施行規則16条4の3第2号）。区域名に「災害・防災」のキーワードが入っている場合は取引態様を問わず必要というのがパターンです。
3. “宅地の貸借の媒介を行う場合、文化財保護法第46条第1項及び第5項の規定による重要文化財の譲渡に関する制限について、その概要を説明する必要はない。”正しい。宅地の貸借においては、重要文化財の譲渡に関する制限について説明する必要はありません（施行令3条2項）。重要文化財の譲渡に関する制限とは、重要文化財を有償で譲渡しようとする際に、まず国に対して売り渡す申出をしなければならないという文化財保護法上の制限です。
   説明の必要があるのは宅地建物の売買・交換のみですので、本肢のように「宅地×貸借」のケースでは説明不要です。
4. “宅地の売買の媒介を行う場合、当該宅地が津波防災地域づくりに関する法律第21条第1項により指定された津波防護施設区域内にあるときは、同法第23条第1項に基づく制限の概要を説明しなければならない。”正しい。「津波防護施設区域」とは、盛土構造物等の津波防護施設の敷地とそれを保全するために必要な区域で、津波防護施設管理者が指定します。津波防護施設区域内で行う一定の行為は津波防護施設管理者の許可を受けなければならないことになっています。
   売買対象となる宅地建物または貸借の対象となる宅地が「津波防護施設区域内」にあるときは、法令上の制限の1つとしてこの制限の概要を説明する必要があります（施行令3条1項20号の2）。
   なお、重説で津波に関連するものとして「津波災害警戒区域」に位置している旨がありますが、こちらは防災上の説明なので全ての取引で必要となります。

したがって正しいものは「四つ」です。

日経新聞　私の履歴書　浮川和宣　を読んで（16）

【本文】

展示会で発表

日本語入力、反響に驚く　マイクロソフトに貴重なヒント

取引先であるロジック・システムズ・インターナショナルとのやり取りから生まれた、「OSレベルでの日本語入力」をデータショーで発表すると反響を呼んだ。ブースには米IBMの研究員が続々と押しかけてきたものだから、我々も驚いていた。ただ、開発を担う初子にはちょっとした懸念材料があった。

その頃には我々ジャストシステムはオフィスコンピューター（オフコン）の販売だけでなく酪農管理など業務用ソフトの開発も手がけるようになってい…

【感想】

何かを発することで周りから意見がもらえる、そこから新しいヒントを得て次に進む。

何かを行えば、変化が起こせると思いました。

買いたい/売りたいマッチング

空き地空家を探しに行く、探しに行くことで物件が見つかることもあれば、ないこともあります。

この情報がお客様のためにもなります。

地域の情報を皆様にお伝えします。

住宅比較株式会社浦和　竹内智哉

マイホームFP（5）

住宅ローン、月々の支払い

住宅ローンをいくら組むのか、少ないに越したことはなく、ただ少なくすると希望は叶わず、悩まれる方がほとんどだと思います。

無闇に増やすわけにもいかず、月々の支払いを確認していただくことをお勧めします。

100万円という大金、総額を増やす、大きなお金です。月々の支払いにおいては2640円、これが可能かどうか、しっかりシミュレーションを行い判断頂きます。

住宅比較株式会社浦和　竹内智哉

日経新聞　私の履歴書　浮川和宣　を読んで（15）

【本文】

かな漢字変換

妻「できるよ」　開発始動　基本ソフトレベル、誰でも入力

我々が起業にあたって日本ビジネスコンピューター（現JBCCホールディングス）のオフィスコンピューター（オフコン）を扱うことにしたのは、人の縁もさることながらJBCCのオフコンが漢字が使えたということが大きかった。徳島のような地方では、漢字が使えないと話にならないと考えたのだ。

卓上のマイコンを前に日本人の誰もが文章を推敲（すいこう）する。そんな使われ方を実現するためには、JISコード表とにらめっこ…

【感想】

何かに困っている、それを解決するために何ができるのか、お客様の困っていることを把握することが大切と思いました。

買いたい/売りたいマッチング

地主様から売却に関して了承を頂けました。買主様も購入にて進めることでご納得頂け、契約の準備へと進みました。更に安心していただけるように、対象地の近隣を調査して報告していこうと思います。

住宅比較株式会社浦和　竹内智哉

宅建勉強3月15日(火)

問31

宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者が、免許を受けてから1年以内に事業を開始せず免許が取り消され、その後5年を経過していない場合は、免許を受けることができない。
2. 免許を受けようとしている法人の政令で定める使用人が、破産手続開始の決定を受け、復権を得てから5年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。
3. 免許権者は、免許に条件を付することができ、免許の更新に当たっても条件を付することができる。
4. 宅地建物取引業者の役員の住所に変更があったときは、30日以内に免許権者に変更を届け出なければならない。

解説

1. “宅地建物取引業者が、免許を受けてから1年以内に事業を開始せず免許が取り消され、その後5年を経過していない場合は、免許を受けることができない。”誤り。免許取消処分を受けた後、その取消しの日から5年間免許を受けることができないのは以下の3つの事由に該当するときです（宅建業法5条1項3号）。
   1. 不正の手段により免許を受けたとき
   2. 業務停止処分の事由に該当し、情状が特に重いとき
   3. 業務停止処分に違反したとき
   免許を受けてから1年以内に事業を開始しない、または引き続いて1年以上事業を休止することは免許取消処分の事由の1つですが、上記3つのいずれにも該当しないので5年を待つことなく免許を受けることができます。
2. “免許を受けようとしている法人の政令で定める使用人が、破産手続開始の決定を受け、復権を得てから5年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。”誤り。欠格事由となるのは「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」です。復権を得れば直ちに欠格事由ではなくなるので、5年を待つことなく免許を受けることができます（宅建業法5条1項1号）。
3. “免許権者は、免許に条件を付することができ、免許の更新に当たっても条件を付することができる。”[正しい]。免許権者は、免許を受けようとするときや免許の更新時に、免許に必要な最小限度の条件を付すことができます（宅建業法3条の2第1項）。この条件に違反した宅地建物取引業者は免許を取り消されることがあります（宅建業法66条2項）。
4. “宅地建物取引業者の役員の住所に変更があったときは、30日以内に免許権者に変更を届け出なければならない。”誤り。役員に関する情報のうち宅地建物取引業者名簿に記載されるのは「氏名」のみです。よって、役員の「住所」変更を免許権者に届け出る必要はありません（宅建業法8条2項3号）。宅地建物取引業者名簿は一般に公開されるので、個人の住所を記載することは個人情報保護の面での配慮に欠けますよね。