スタッフブログ
日経新聞 私の履歴書 野路國夫 を読んで（28）
【本文】
加賀の森
間伐材を「地産地消」燃料に 持続可能な社会的責任果たす
近年、企業の社会的責任（CSR）の重要性がしばしば指摘される。CSRはビジネスと同じで華々しく打ち出しても先細りになるのでは意味がなく、息長く取り組み、成果をあげ続けることが肝要だと思う。コマツではCSRを「事業を通じて社会の要請に応える活動」と位置づけた。
コマツの粟津工場（石川県小松市）で木材チップを燃料にしたバイオマス蒸気ボイラーを導入し、節電や二酸化炭素の排出削減に役立てていることは前に…
【感想】
社会的責任、事業を通じて社会の要請に応える活動、少なからず、何かをすることで社会に、相手に影響を与えている。
一つ一つの行動に責任をもち、周囲や社会から求められる行動をしていきます。
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土地探しにお困りの方、違う切り口で探してみてはいかがでしょうか。
住宅比較株式会社 浦和 竹内智哉
日経新聞 私の履歴書 野路國夫 を読んで（27）
【本文】
地域貢献
工場跡に自然体験施設 子供もシニアも生き生きと
2013年の会長就任後に力を入れたのが地域貢献だ。コマツ発祥の地の石川県小松市にあった小松工場は、リーマン・ショックに伴う拠点統合で閉鎖したが、同工場はJR小松駅の目の前という至便の地にあった。
社長時代に跡地活用に知恵を絞り、その結果、オープンスペースの「こまつの杜（もり）」を誕生させた。街中にありながら、豊かな自然をたたえたビオトープを開設し、ホタルやジャコウアゲハの定着に取り組んでいる。2…
【感想】
社会貢献、何のために、何が原動力かが明確にあると着実に進んでいける、原動力が抽象的であると進むことは難しいということを知りました。
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地域を回ることで、周囲にニワトリがいること、消防車の音が多く聴こえること、たくさんの現地の情報が手に入ります。
お客様に伝えていきます。
住宅比較株式会社 浦和 竹内智哉
宅建勉強4月27日（水）
問6
Aが所有する甲土地上にBが乙建物を建築して所有権を登記していたところ、AがBから乙建物を買い取り、その後、Aが甲土地にCのために抵当権を設定し登記した。この場合の法定地上権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- Aが乙建物の登記をA名義に移転する前に甲土地に抵当権を設定登記していた場合、甲土地の抵当権が実行されたとしても、乙建物のために法定地上権は成立しない。
- Aが乙建物を取り壊して更地にしてから甲土地に抵当権を設定登記し、その後にAが甲土地上に丙建物を建築していた場合、甲土地の抵当権が実行されたとしても、丙建物のために法定地上権は成立しない。
- Aが甲土地に抵当権を設定登記するのと同時に乙建物にもCのために共同抵当権を設定登記した後、乙建物を取り壊して丙建物を建築し、丙建物にCのために抵当権を設定しないまま甲土地の抵当権が実行された場合、丙建物のために法定地上権は成立しない。
- Aが甲土地に抵当権を設定登記した後、乙建物をDに譲渡した場合、甲土地の抵当権が実行されると、乙建物のために法定地上権が成立する。
解説
法定地上権は以下の要件をすべて満たしたときに成立します（民法388条）。
- 第1順位の抵当権設定当時、土地上に建物があること
- 第1順位の抵当権設定当時、土地の所有者と建物の所有者が同一であること
- 土地又は建物のどちらか一方に抵当権が設定されていること
- 抵当権の実行により、土地の所有者と建物の所有者が別人になったこと
- “Aが乙建物の登記をA名義に移転する前に甲土地に抵当権を設定登記していた場合、甲土地の抵当権が実行されたとしても、乙建物のために法定地上権は成立しない。”[誤り]。抵当権設定当時の所有者は、登記名義ではなく所有権の実態に即して判断されます。AはBから乙建物を買い取っているので、所有権の実態はAにあります。よって、本肢の場合、建物の登記名義が前所有者のものであっても、これに関係なく法定地上権は成立します（最判昭48.9.18）。
- “Aが乙建物を取り壊して更地にしてから甲土地に抵当権を設定登記し、その後にAが甲土地上に丙建物を建築していた場合、甲土地の抵当権が実行されたとしても、丙建物のために法定地上権は成立しない。”正しい。法定地上権が成立するためには、抵当権設定時、土地上に建物が存在していなければなりません。抵当権設定当時の甲土地は更地だったので、法定地上権が成立することはありません（最判昭36.2.10）。
- “Aが甲土地に抵当権を設定登記するのと同時に乙建物にもCのために共同抵当権を設定登記した後、乙建物を取り壊して丙建物を建築し、丙建物にCのために抵当権を設定しないまま甲土地の抵当権が実行された場合、丙建物のために法定地上権は成立しない。”正しい。所有者が土地及び地上建物に共同抵当権を設定した後に建物が取り壊されて新建物が建築された場合には、新建物についての共同抵当権の設定を受けていない限り、新建物について法定地上権が成立することはありません（最判平9.2.14）。
- “Aが甲土地に抵当権を設定登記した後、乙建物をDに譲渡した場合、甲土地の抵当権が実行されると、乙建物のために法定地上権が成立する。”正しい。抵当権設定当時、土地の上に建物が存在し、かつ、土地と建物の所有者が同一である場合、法定地上権が存在します。
この要件は抵当権設定時を基準とするため、抵当権設定時に同一であれば、もしその建物の譲渡後に抵当権が実行されても、法定地上権は成立します。
したがって誤っている記述は[1]です。
日経新聞 私の履歴書 野路國夫 を読んでいて（26）
【本文】
CTO
技術の「水先案内人」新設 「何でも自前主義」体質から脱却
2013年4月に会長になり、社外での役職も務めるようになったが、その中で得るところの大きかったのが経済同友会の科学技術・イノベーション委員会の委員長だ。
日本企業の研究開発を活性化するには何をすべきか。国内の大学などを訪問するとともに、13年秋にはドイツ、14年には米国に現地調査に訪れた。私も調査団の団長として現地の大学の研究者や起業家と議論するなかで、日本に足りないものが見えてきた。
【感想】
イノベーション、今の状況から革新し発展していく、そのために（知）の共有、融合が必要であることを知れました。
学んでいきます。
買いたい/売りたいマッチング
情報を得てお客様と共有し、より良い決断を頂けるようにしていきます。
住宅比較株式会社 浦和 竹内智哉
マイホームFP 繰り上げ返済はいつするの
繰り上げ返済をいつするのか、５年後・１０年後・２０年後か・・・
支払わなくてよくなる利息が大きく変わります。
初期に計画を立ててみてはいかがでしょうか。
住宅比較会社 浦和 竹内智哉
日経新聞 私の履歴書 野路國夫 を読んで（25）
【本文】
ぶれない経営
全部門に「守るべき5カ条」 グローバル企業へ 忍耐も必要
社長として取り組んだもう一つの仕事が中期経営計画、いわゆる「中計」の見直しだ。コマツを含めて多くの日本企業は3年単位の中計をつくり、そこに3年後の売上高や利益の目標を書き込むのが通例だ。株主や市場への一種の公約である。
だが、この公約が非常に難しい。マクロ経済の変化で大きく動く建設機械市場で、3年先を正確に予想することは神業に近い。実際に常に「想定外」が発生し、良くも悪くも目標値と実績値が乖離（…
【感想】
中長期での計画には見直し、計画の変更があります。計画通りにいかない場合の修正、問題に対する対策と変化があります。
変化を起こす際にも、芯の考えは曲げない。そのための絶対のものは何かを作っておく必要があることを学びました。
お客様に喜んで頂くために仕事をします。
買いたい/売りたいマッチング
実際にエリアを歩いて回る、この情報は特別だと思います。生の声をお伝えします。
住宅比較株式会社 浦和 竹内智哉
宅建勉強4月26日(火)
試験過去問題 平成30年試験 問16
問16
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 田園住居地域内の農地の区域内において、土地の形質の変更を行おうとする者は、一定の場合を除き、市町村長の許可を受けなければならない。
- 風致地区内における建築物の建築については、一定の基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。
- 市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとする。
- 準都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。
解説
- “田園住居地域内の農地の区域内において、土地の形質の変更を行おうとする者は、一定の場合を除き、市町村長の許可を受けなければならない。”正しい。田園住居地域内の農地の区域内において、土地の形質の変更、建築物の建築などの一定行為を行おうとする者は、市町村長の許可を受ける必要があります（都市計画法52条1項）。
- “風致地区内における建築物の建築については、一定の基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。”正しい。風致地区内における建築物の建築については、地方公共団体の条例で必要な規制をすることができます（都市計画法58条1項）。
- “市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとする。”正しい。市街化区域については、少なくとも用途地域を定める必要があります。また、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとされています（都市計画法13条1項7号）。
- “準都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。”[誤り]。準都市計画区域については、市街化区域と市街化調整区域の区域区分を定めることはできません（都市計画法8条2項）。
したがって誤っている記述は[4]です。
マイホームFP 返済額軽減型
返済額軽減型、月々の支払いが下がり、普段の生活が楽になります。
段階金利でのローンの方やフラット３５での当初金利優遇を受けている方にはお勧めです。
月々の支払いが変わらないように繰り上げ返済を考えてみてはいかがでしょうか。
住宅比較株式会社 浦和 竹内智哉
日経新聞 私の履歴書 野路國夫 （24）
【本文】
人材投資
課題与えて若手を伸ばす 社内教育機関を復活 現場に活気
リーマン・ショックや東日本大震災の衝撃を何とか切り抜け、社長時代の終盤にかけて最も力を入れたのが人材育成、人材投資だ。企業も人と同じで年を重ねるに連れて、新たな挑戦をためらうようになる。「攻め」よりも「守り」を優先する気持ちが知らぬ間に大きくなるのだ。
だが、新規のチャレンジをやめると、人は育たない。日本経済が伸び盛りの時代に若手社員だった私たちの世代はいろいろなことに挑戦しながら多くを学び、失…
【感想】
チャレンジをしなくなっては成長はしない、できないと思うことをできるように努力することで成長すると思いました。
チャレンジしていきます。
買いたい/売りたいマッチング
空き地空き家の進捗を報告いたしました。
喜んでいただけるまで続けます。
住宅比較株式会社 浦和 竹内智哉