スタッフブログ
日経新聞 私の履歴書 里中満智子
【本文】
里中満智子（マンガ家）
マンガ家の里中満智子さんは高校生時代に鮮烈なデビューを飾って以来、第一線で活躍し続けています。団塊世代に生まれ、厳しい母親からは「試験で一問でも間違えたら集めた漫画を捨てる」と言われながらも反対を乗り越えてプロの道に。「アリエスの乙女たち」「天上の虹」といったヒット作を生み、あまりに多忙な日々を送る中で、様々な苦悩や子宮頸（けい）がんなどの病気とも向き合ってきました。手塚治虫や石ノ森章太郎ら巨匠たちとの交流は日本のマンガ史そのものともいえる興味深いエピソードばかり。現在は日本漫画家協会理事長を務め、奮闘を続ける里中さん。日本の漫画が「クール・ジャパン」として世界的な評価を受けるはるか前史から、大きく広がるマンガ界の未来までを展望する読みどころたっぷりの連載です。
【感想】
里中氏の記事を読ませて頂き、とことんやり切ること、これでもかとつきつめ専念することから成長することを学ばせて頂きました。
たくさんのことに手を出したくなる、ですが多くの経験をすることも大事であるが、道を絞りプロフェッショナルになること、私もそうなれるように突き詰めるようにします。
買いたい/売りたい マッチング
所有者様になかなか会えない、登録の住所に伺っても誰もいらっしゃらない、すでに引越されているということもございます。
近隣の方に話を伺い、探してまいります。
住宅比較株式会社 浦和 竹内智哉
宅建勉強5月8日（日）
問16
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 田園住居地域内の農地の区域内において、土地の形質の変更を行おうとする者は、一定の場合を除き、市町村長の許可を受けなければならない。
- 風致地区内における建築物の建築については、一定の基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。
- 市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとする。
- 準都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。
解説
- “田園住居地域内の農地の区域内において、土地の形質の変更を行おうとする者は、一定の場合を除き、市町村長の許可を受けなければならない。”正しい。田園住居地域内の農地の区域内において、土地の形質の変更、建築物の建築などの一定行為を行おうとする者は、市町村長の許可を受ける必要があります（都市計画法52条1項）。
- “風致地区内における建築物の建築については、一定の基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。”正しい。風致地区内における建築物の建築については、地方公共団体の条例で必要な規制をすることができます（都市計画法58条1項）。
- “市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとする。”正しい。市街化区域については、少なくとも用途地域を定める必要があります。また、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとされています（都市計画法13条1項7号）。
- “準都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。”[誤り]。準都市計画区域については、市街化区域と市街化調整区域の区域区分を定めることはできません（都市計画法8条2項）。
したがって誤っている記述は[4]です。
マイホームFP 修繕費はいくらみていますか？
ハウスメーカーによって修繕費は大きく異なります。
修繕するかしないかは施主様次第ですが。
行うことを推奨しているメーカー
行うことで保証が続くメーカー
行っても保証は続かないメーカー
修繕と保証が連動しないメーカー
様々ございます。
ライフプランは建築会社によって大きく内容が異なります。
確認してみてはいかがでしょうか。
住宅比較株式会社 浦和 竹内智哉
日経新聞 私の履歴書 里中満智子 を読んで（8）
【本文】
マンガ家に
16歳 手探りプロデビュー 教師から休業要請で高校中退
まだ16歳の高校生だった私が講談社新人漫画賞を受賞し、プロのマンガ家になったことは、日本中の漫画好きに衝撃を与えたようだ。後年「里中さんがデビューしたときに、漫画を職業にできると気づいた」「私もチャレンジしようと思えた」などと言われた。多くの同業者がプロのマンガ家を目指すきっかけになったなら、それが私の漫画界への最大の貢献かもしれない。
1964年、授賞式に出るため大阪から上京した。東京五輪の年…
【感想】
両立する、とても難しいことと思いました。
多くのことに挑戦することは大切であり、道を増やすことでととも良いことと思います。
仕事として先を目指すためには、何かに特化して専念していくことが大切だと思いました。
お客様に対して何をしたいのか、喜んでいただくことに専念します。
買いたい・売りたい マッチング
空地空家探し、所有者様の訪問。さいたま市南区で新しい情報を頂けました。
お客様にお伝えしてきます。
宅建勉強5月7日（土）
問15
国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 事後届出に係る土地の利用目的について、甲県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Aがその勧告に従わないときは、甲県知事は、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。
- 乙県が所有する都市計画区域内の土地（面積6,000㎡）を買い受けた者は、売買契約を締結した日から起算して2週間以内に、事後届出を行わなければならない。
- 指定都市（地方自治法に基づく指定都市をいう。）の区域以外に所在する土地について、事後届出を行うに当たっては、市町村の長を経由しないで、直接都道府県知事に届け出なければならない。
- 宅地建物取引業者Bが所有する市街化区域内の土地（面積2,500㎡）について、宅地建物取引業者Cが購入する契約を締結した場合、Cは事後届出を行う必要はない。
解説
- “事後届出に係る土地の利用目的について、甲県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Aがその勧告に従わないときは、甲県知事は、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。”[正しい]。都道府県知事は、事後届出に係る土地の利用目的について勧告をしたにも関わらず、勧告に従わない場合は、その旨及びその勧告の内容を公表することができます（国土利用計画法26条）。
- “乙県が所有する都市計画区域内の土地（面積6,000㎡）を買い受けた者は、売買契約を締結した日から起算して2週間以内に、事後届出を行わなければならない。”誤り。当事者の一方または双方が国等である場合に事後届出の必要はありません（国土利用計画法23条2項3号）。
- “指定都市（地方自治法に基づく指定都市をいう。）の区域以外に所在する土地について、事後届出を行うに当たっては、市町村の長を経由しないで、直接都道府県知事に届け出なければならない。”誤り。事後届出は、当該土地が所在する市町村の長を経由し、都道府県知事に届け出る必要があります（国土利用計画法23条1項）。
- “宅地建物取引業者Bが所有する市街化区域内の土地（面積2,500㎡）について、宅地建物取引業者Cが購入する契約を締結した場合、Cは事後届出を行う必要はない。”誤り。市街化区域における面積2,000㎡以上の土地取引は事後届出の対象です。本肢の土地は2,500㎡ですので、事後届出を行わなくてはなりません。また、当事者が宅地建物取引業者であっても事後届出は必要です。
したがって正しい記述は[1]です。
マイホームFP 予算の振り分け
資金の割り振りはどうなっておりますでしょうか？
それぞれの計画によって全く違うと思いますが、建物重視にするのか・土地重視にするのか・・・
どちらが重要かを明確にして計画してみてはいかがでしょうか？
曖昧をなくすことが計画を進める近道と考えます！
住宅比較株式会社 浦和 竹内智哉
日経新聞 私の履歴書 里中満智子 を読んで（7）
【本文】
投稿と新人賞
編集者 中学生にも優しく 講談社の公募で初入選果たす
マンガ家になると決めた私は、中学2年から投稿を始めた。といってもそのころ、1960年代初めは漫画の一般公募などない。漫画雑誌を出している出版社の編集部に手当たり次第、自作を送った。
大阪の中学生が勝手に送った作品に対して、当時の編集者は優しかった。「こういうところを直すといいですよ」「また描いたら送ってください」など返事の手紙をくださった。どの編集部も、私へのアドバイスは似ていた。漫画の世界は、…
【感想】
チャンスを作ってもらえる、成長を促してくださる方との出会いがとても大切であることを感じました。そのためにはまずは自分から動く。批判や評論をするのではなく、原因を突き詰め、具体的に何を通していくかを考えることが大切と知りました。
私も、困っている相手に具体的に何をどうしていくことが良いのか導けるようになります。
相手が困っているのに、何も具体策を出さないことはいない方がまし。自身の行動を振り返り提案します。
買いたい/売りたい マッチング → こちら
探しているエリアから、売却を検討することになったとの連絡を頂きました。
所有者様のご要望を伺いにいきます！
宅建勉強5月6日(金)
問14
不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。
- 表示に関する登記は、登記官が、職権ですることができる。
- 所有権の登記名義人は、建物の床面積に変更があったときは、当該変更のあった日から1月以内に、変更の登記を申請しなければならない。
- 所有権の登記名義人は、その住所について変更があったときは、当該変更のあった日から1月以内に、変更の登記を申請しなければならない。
解説
- “登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。”正しい。登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければすることができません（不動産登記法16条1項）。
- “表示に関する登記は、登記官が、職権ですることができる。”正しい。表示に関する登記については、登記官が職権ですることができます（不動産登記法28条）。
- “所有権の登記名義人は、建物の床面積に変更があったときは、当該変更のあった日から1月以内に、変更の登記を申請しなければならない。”正しい。所有権の登記名義人は、建物の床面積に変更があった場合は、当該変更のあった日から1月以内に、変更の登記を申請しなければなりません（不動産登記法51条1項）。
- “所有権の登記名義人は、その住所について変更があったときは、当該変更のあった日から1月以内に、変更の登記を申請しなければならない。”[誤り]。登記名義人の住所については表題部の記載事項ではないため、表題部の変更の登記の対象外です。
登記名義人の住所に変更があった場合は、権利部の住所変更登記をすることができます。この変更登記は任意規定であり、しなければいけないわけではありません（不動産登記法64条1項）。
したがって誤っている記述は[4]です。
マイホームFP 学費はご存知ですか？
学費の違いご存知ですか？
公立・私立、幼稚園の無償化、大学は私立・公立・・・大きな差がございます。
どういった形でシミュレーションを行うのか、厳しく厳しくシミュレーションを行うのも一つですが、全てを厳しくみすぎてしまうと住まいを購入することができなくなってしまう方もいらっしゃいます。
生活費を改善しよう！学資保険を組んで教育費に備えよう！ダメだ無理だとするのではなく、どうしたらできるのかを探し、方法を見つけることもライフプランのポイントです！
ライフプランから住まい作りを考えてみてはいかがでしょうか？
住宅比較株式会社 浦和 竹内智哉