日経記事紹介

住宅比較の寺尾です。

国交省は今年度から地方自治体がビッグデータを活用して取り組む街づくりの新規事業に最大1000万円を補助するとのこと。

私たち不動産業関連では、建築物の高さや用途といったデータを仮想空間上に三次元で再現する基盤を活用するとのことでした。
これによりハザードマップを三次元で分かりやすく示すサービスなどが想定できるそうです。今後DX化がますます進んでいきますので、時代に順応できるスキルをつけていきたいです。