マイホームFP 住宅資金の贈与

歴年課税・・・贈与税の課税方式のひとつで、1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産の合計額に応じて課税される方式のこと。 ただし、1人当たり年間110万円の基礎控除額があるため、贈与を受けた金額が110万円以下なら贈与税の申告が不要です。

相続時精算課税・・・贈与を受けたときに、特別控除額及び一定の税率で贈与税を計算し、贈与者が亡くなったときに相続税で精算する制度です。

親から子への資金の提供、皆様にはどちらの方がメリット・デメリットがあるか考えたことはございますでしょうか。ただ、進められるままにやり方を教わって行なってしまう。比較検討してみてはいかがでしょうか。

住宅比較株式会社　浦和　竹内智哉