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【振興】古いのに新しいフレキシブルオフィス
こんにちは。住宅比較の森田です。コロナ禍の長期化や働き方の多様化を背景に、地方都市でもシェアオフィスやコワーキングスペースなどのフレキシブルオフィスが増加しています。本日は2022年2月22日の住宅新報より、コンバージョンフレキシブルオフィスという方法で地域活性化を目指す事例をご紹介します。
フレキシブルオフィスとは？
用途に合わせて柔軟に利用できるオフィスのことです。
コワーキングスペース：利用者が基本的に席フリーで作業できる共有スペース。他者と交流しやすい。
シェアオフィス：共有スペースのほかに会議室などがあることも。商談や一人での作業に向いている。
地方都市では最近、築100年以上の蔵やレトロ感のある木造建築など、築古の建築物をコンバージョン(用途変更)してフレキシブルオフィスへと再生するケースが目立っています。
いいオフィス小川町 by NESTo
東京都港区のコワーキングスペース事業を手掛ける「いいオフィス」が、埼玉県比企郡小川町で今年1月に開業した新施設です。築100年の石蔵をリノベーションしたこの施設は、有機農業が盛んなことで知られる小川町の特色を生かし、現地のNPO法人と提携しつつ、近隣リモートワーカーや都市部のワ―ケーション需要なども取り込む狙いがあります。
コワーキングスペースかま蔵
こちらも今年の1月に、オフィス関連の設計や機器・什器などを扱う秋田県横手市の「渡敬」が同市に開業した施設です。120年以上前に建てられた旧家の内蔵を改装した施設です。世代・居住地を超えた交流を促し、新たなコミュニティ形成を目指すとともに、同市のブランド発信やAターン人口の増加を狙います。
Aターンとは？
学生の就学先と就職先の関係を表す言葉は複数ありますが、Aターン就職は秋田県独自のワードです。「秋田県民も、そうでない人もみんな秋田へ」という意味で「秋田」と「ALL TURN」をかけて「Aリターン」を掲げ地域活性化に取り組んでいます。
上記２例はいずれも「蔵」をコンバージョンした施設ですが、地域資源としての建築物を活用してビル街にあるような都市部の施設と差別化することで地域の活性化を図っています。
コロナ禍以前に倉庫や歴史的建造物を再活用する際は観光分野市場が活発だったこともあり、古民家カフェや宿泊施設などの用途が多くみられました。しかし直近では、古い建築物の有効活用として、また時世に合わせた新しい地域活性化のアプローチとして、フレキシブルオフィスの存在感が高まっている様子です。