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【減税】住宅購入いま？来年？
こんにちは。住宅比較の森田です。政府は7日に、住宅ローン減税の見直しの大枠を固めました。本来住宅ローン減税制度は今年末で終了するはずでした。今回は2021年12月8日の日経新聞より、住宅ローン減税の見直しによって何が変化したのかをご紹介します。
上の表をご覧ください。減税見直しによる変化をざっくりまとめました。
□控除率 従来はローン残高の1％が所得税などから差し引かれていましたが、見直し後、この控除率は0.7％まで縮小されました。
□控除期間・制度の期限 従来は原則が10年間、特例で13年間とされていましたが、見直し後、原則13年間と拡大されました。制度の期限は今年末終了予定から4年延長され、23年までに新築住宅に入居する場合が13年間、中古住宅に入居する場合は10年間減税対象です。
□減税対象所得上限 従来は耐震性など一定の要件を満たした認定住宅は5000万円、その他の住宅は4000万円でしたが、見直し後、所得上限の条件が4つに細分化されました。これでは損なのでは？と思う方もいるかもしれませんが、国交省によると2019年度に着工した住宅のうち国が定める省エネ基準に適合する住宅は戸建てで9割弱、マンションなどは7割を占めています。政府は2022年以降に住宅ローン減税を利用する人の多くが上限4000万円以上の基準に該当するのだそうです。
控除期間を延ばすことで中間所得層に効果が及びやすくすることも見込まれています。これまで税額控除で受けられる恩恵の上限は10年間で400万円でしたが、年収が600万円の層だと所得税と個人住民税の合計で300万円程度にとどまっていたケースが多かったため、控除額増額が見込めるのです。
控除率が縮小された背景は低金利が続き税額の控除額がローンの支払利息を上回る「逆ざや：購入価格より売却価格・現在の価格が安くなること」が生じていることもあります。
■住宅資金の贈与非課税2年延長
住宅資金の贈与に係る贈与税。その一部が非課税になる制度も今年の年末が期限でしたが、政府はこれを2年延長する方針です。贈与税の非課税枠は最大1500万円でしたが、今後は1000万円に縮小されます。
制度が延長される代わりに少し厳しめの基準になる様子です。しかし制度が終わってしまうからと焦って購入するのではなく、自分がどのような住宅購入を検討しているのか見つめ直し、使える制度を精査することが後悔しない買い物のポイントになるのではないでしょうか。