いろんな比較
【賃貸】コロナで加速する賃貸新時代
こんにちは。住宅比較の森田です。新型コロナウィルスが加速させた「働き方」と「住まい方」改革は働く場所と時間の”自由化”という形で今後も賃貸市場に大きなインパクトを残し続けることが予想されます。賃貸はライフステージに合わせた住み替えがしやすいためです。今年6月に「賃貸住宅管理業法」が全面施行されたことで業界側の意識改革も進みはじめた今はまさに賃貸住宅新時代の幕開けなのです。今回は2021年11月2日の住宅新報より、新しい賃貸住宅のかたちを実現しようとする動きをご紹介します。
□管理業法施行で高まる業界意識
賃貸住宅管理業法の施行は「賃貸住宅管理業の法制化」と「賃貸不動産経営管理士の国家資格化」を最大の目標に掲げていた日本賃貸住宅管理協会にとって長年の悲願が達成された瞬間でした。サブリースを含めた管理業者の登録制度が義務化、賃貸人への重要事項説明や業務管理者の配置なども義務化されることで、業界が適正化し、社会的地位の向上も期待されます。また、賃貸不動産経営管理士が国家資格化されたことも業界に大きな影響があると思われます。ただ喜ばしい反面、これはスタートに過ぎないと心することが大切だともいいます。協会の方針としては、管理戸数に限らず、会員の登録制度を推進し、賃貸不動産経営管理を理解できる人材を育成、業界の発展に努めていくとのことです。
コロナの感染流行が住宅・不動産業界の意識改革を加速させたことも否めません。在宅勤務の普及や自宅で過ごす時間の増加が人々の住まいのあり方への関心を高め、事業者側もそれに応えることがビジネスに繋がり始めたからです。
□新しいシェアハウスのかたち
新しい賃貸の動きにも注目です。現在順調に入居申込が進んでいるコスモスイニシアのシェアレジデンス「nears川崎」がそれを象徴しています。従来のシェアハウスとはひと味違い、プライバシーを維持しつつも入居者同士が密接過ぎないほどよい距離感を保ちつつ楽しいコミュニティ形成を目的としています。この「緩やかな隣人との心地よい暮らし」を実現するため、コミュニティを活性化するオンラインアプリの導入もされています。コロナ禍で高まった暮らしへの安心感や心地よさに対するニーズ踏まえた新たな賃貸住宅のかたちといえるでしょう。
□従来型シェアハウスの新たな戦略
いわゆる従来型のシェアハウス市場もコロナ後の新たなニーズを踏まえた商品設計に力を入れ始めました。国は空き家活用促進のために建築基準法を改正し、200㎡未満の戸建て住宅の用途変更を不要としました。これにより戸建て空き家をシェアハウスに活用しやすくなったため、シェアハウス協会は今後は高齢者世帯が住む住宅の空き部屋を民泊やシェアハウスとして活用し、下宿業を興して老後の生きがいに繋がるよう個人による事業を応援していく方針です。また、今後普及を目指すシェアハウスの形態は「介助および自立支援型」に注力するとのこと。老人福祉法に抵触しない様々な生活支援や、高齢者がハウス内や地域の店舗、企業などで働くことで生きがいが生まれるシェアハウスの開発を目指します。
賃貸住宅は学生や単身赴任者がメインの客層であるイメージだったのですが、このコロナ禍でニーズや市場も代わっていることを知りました。新しいスタイルの賃貸住宅で幸せや生きがいも「シェア」してみるのも一案なのかもしれません。