いろんな比較
【土地】埼玉路線価8年ぶりマイナスに
こんにちは。住宅比較の森田です。
今、大宮や川口が住みたいまちランキング上位に入るようになっている一方、新型コロナの影響やまん延防止等重点措置区域に指定されたことで路線価の変動率がマイナスになっています。
関東信越国税局が発表した埼玉県内の2021年分の路線価は平均変動率がマイナス0.6%。昨年は1.2％だったため1.8ポイント低下しました。変動率がマイナスになったのは2013年以来8年ぶりです。コロナ禍で土地取引が激減し、県内の上昇地点はゼロになりました。
県内調査対象地点は15税務署管内の約1万6000地点で、税務署別最高路線価はプラスが2020年の8地点から0、横ばいが2020年と同じ7地点、そしてマイナスが0地点から8地点に増えました。近辺エリアで平均変動率が唯一プラスであった埼玉でしたが、2021年は埼玉を含む全県がマイナスとなりました。
県内最高価格は大宮駅西口駅前(さいたま市大宮区桜木町)で1㎡あたり426万円。同局管内では30年連続で最高地点でしたが、昨年15.1％であった変動率は横ばいにとどまりました。不動産鑑定士の三田氏によると、県内最大の大宮駅前商業地は再開発が続いて需要が供給を上回っていたが、新型コロナの影響を大きく受けた、とのことです。次いで最高地点であったのは川口駅前産業道路(川口市)の194万円でこちらも横ばい、3番目の浦和駅西口駅前ロータリー(さいたま市浦和区)は、変動率が昨年の14.3%からマイナス1パーセントに転じました。
ただこの3都市については商業地だけでなく住宅地としての評価も高まっています。コロナの影響で郊外へ転出する動きがあるため、三都市は東京からの住宅需要増の受け皿になっているのだそうです。
県内の路線価は三都市以外でも上昇傾向が続いていましたが、今回の調査では川越市、所沢市、新座市、越谷市の最高路線価地点でもマイナスとなりました。特にさいたま市や川口市とともに飲食店の時短営業の対象地域となった越谷市は、変動率が昨年の4.4%からマイナス2.2%と大きく減少。
少子高齢化に伴う人口減少に悩む東松山市、秩父市、行田市といった県北部、秩父地域はコロナ禍の影響で路線価が軒並み下落しており、減少傾向にあることがさらに鮮明になりました。
【出典：2021年7月2日 日本経済新聞】