いろんな比較
【市場】2024年の全国基準地価
こんにちは。住宅比較の森田です。
国交省は9月17日に24年の都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)を公表しました。
今回は9月24日の住宅新報より、全国の2024年の地価状況についての概要をご紹介します。
全国の地価変動率
都道府県別の地価変動率では、
住宅地ではプラスが17、マイナスが29、横ばいが1
商業地ではプラスが28、マイナスが17、横ばいが2
という結果になりました。
全用途、住宅地、商業地のいずれも3年連続で上昇。ただし、上昇率の拡大幅は各区分前年より縮小しています。
一方、今回は地方圏のうち、「地方4市(札幌、仙台、広島、福岡)」を除いたその他地域では、全用途平均が32年ぶりに上昇へと転じました。全国的に見れば地価上昇の勢いは若干減速していると同時に、引き続き主な上昇エリアは3大都市圏や地方4市となっているものの、地方圏でも幅広く地価の回復傾向が進んでいる様子も見られます。
住宅地では、低金利環境の継続などから地価上昇が続いており、特に大都市圏の中心部では地価の上昇傾向が強まっています。
リゾート地でも、別荘やコンドミニアム、移住者用住宅などの需要が増大し、引き続き高い上昇との認識を示しています。
一方、今回の基準地価では、全国的な地価調査として初めて1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」の影響を反映。地価下落率のワースト10地点は、石川県内を中心に、全地点を同地震の被災県が占めました。
主要都市と地方圏の上昇率、差が縮まる
今回の基準地価の特徴として、大都市圏以外のエリアにおける地価回復傾向があげられます。3大都市圏を除く「地方圏」のうち、さらに地方4市も除いた「その他の地域」で、全用途平均が0.2％以上上昇となり、1992年以来32年ぶりに上昇に転じました。
「地方圏」全体で見ると、各用途とも上昇は続いたものの、上昇幅は前年よりも縮小。地方4市については、引き続き高い上昇率ながら、地価上昇の勢いは弱まっています。
地価公示室によると、近年の地価や建築費等の上昇により、価格の高騰した住宅の買い控えなど、不動産需要に消極的な動きが見られたことが要因とみられます。
結果として、大都市以外の地方圏との地価上昇率の差が縮まる形となりました。