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【政策】自民党の空家対策PT
こんにちは。住宅比較の森田です。
少子高齢化が進む現代で深刻化する空地空家問題。6月18日に、自民党は前身の対策チームを改称した「空家対策プロジェクトチーム」として初会合を開きました。
今回は6月25日の住宅新報より、少しずつ動き始める官民連携での空家対策についてご紹介します。
会合では、国交省住宅局住宅総合整備課が、今回新設された「空家等活用促進区域」や「空家等管理活用支援法人」の指定状況など、同改正法の施行状況を説明しました。また、不動産・経済局不動産産業課が6月21日に策定された「不動産業による空き家対策推進プログラム」を提示し解説しました。
このプログラム案は、国交省の有識者会議での議論を踏まえたもので、官民が一体となり空き家対策に取り組むための政策パッケージです。PT関係者によると、前身のチーム当時から業界が要望していた政策対応を、自民党として政府に実現を求めたことで、同プログラム案への反映につながりました。重要項目の一つである
空き家等に係る媒介報酬規制の見直し
は、業界が要望してきた対応策です。
このほか、同プログラム案では「不動産業における空き家対策の担い手育成」などの空家管理・活用に向けた対策と、「媒介業務に含まれないコンサルティング業務の促進」などの空き家流通のビジネス化に向けた施策をまとめています。
本当に空き家を手放したくて困っている人であれば、この報酬額の規制変更で仲介業者と需要がマッチするように思います。
弊社でも空家管理に力を入れており、埼玉県の管理登録業者として下記サービスを承っております。
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建物の内外と建物の敷地、及びその周辺状況の管理で、建物や敷地の点検(写真撮影)に加え、窓を開けての通風・通水・封水、敷地内のゴミ拾いなどを行う。建物内の立ち入りあり。60分程度。
Cプラン：月額2,000円
基本的に建物外部や敷地の目視点検（写真撮影）のみを行う。建物内の立ち入りなし。15分程度。
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