いろんな比較
【政策】定期預かりで保育施設定員割れ解消
こんにちは。住宅比較の森田です。
2016年に話題になった「保育園落ちた日本〇ね」のブログ。希望しても保育園等に入所できない
待機児童
が問題になっていました。あれから8年ほどたち、東京23区では待機児童の解消が進んだ一方、今度は
保育施設の定員の空き
という新たな課題が浮上しています。待機児童対策として定員を増やしたところ、少子化の進行で定員割れが目立ってきてしまったのです。今回は、12月1日の日経新聞より、23区の一部が経営の悪化を防ぐために乗り出した
未就園児の定期預かり
というシステムについてご紹介します。
条件未満で保育施設に入れない子もOK
定期預かりは、未就園児を週に数回、一定期間継続して預かってくれるものです。
一般的に保育施設に子どもを預けるためには、保護者が就労要件を満たしている必要があります。この条件が案外厳しくて困っている共働き夫婦も多いのではないでしょうか。
しかし！！要件を満たせず保育施設に通わせていない世帯も、このシステムは利用できます。
政府は2023年度「こども誰でも通園制度(仮)」として試行を始め、都内の一部自治体がモデル事業に参加しています。
問題は待機児童から定員割れへ
日経新聞の調査では多くの区が22年度までに待機児童を解消し、今年度は23区中なんと21区がゼロ。
ただし、待機児童対策で定員を増やしてきた施設も多いほか、少子化の想定以上の進行や育児休業の取得率向上等から、ここ数年でむしろ保育施設の定員割れが増えた区が多いのです。
保護者の需要と事業者の負担増加のバランスを見極める
モデル事業に参加した中野区では、8月から0歳児クラスに限って週1～2回の定期預かりを募集した結果、保護者からの評判は上々。
一方文京区では、もともと待機j同対策として設置された臨時保育所に、定期預かりに特化した保育部屋と保育士を準備し、定員30人で募集したところ、16倍の179人が応募。ほとんどが0～2歳児だったとのこと。10月から新たな保育施設でも、0～2歳児に限って募集したところ、定員28人に対して200人以上の応募がありました。
この制度は保護者の評判が良いので本格施行された際の育児支援効果が期待できる一方、受け入れ事業者側の負担増加が課題として浮かんできています。ただでさえ義務教育ではない保育施設、定期預かりで通う子どもは通常保育よりさらに環境になれるまでに時間がかかり、保育側のスキルも必要になります。
試行期間中に、子育て世帯側(需要)と事業者側(負担)のバランスを見極めることが重要視されています。
埼玉県の一時預かり事業
埼玉県でも定期ではありませんが一時預かり事業は行われており、HPから受け入れ業者を見ることができます。
一時預かり事業一覧 – 埼玉県 (saitama.lg.jp)
春日部市内でも18施設が受け入れ可能施設となっていました。
弊社では物件の周辺施設を調査する際、保育施設の空き状況もなるべく確認しておりますが、そういえば0歳から2歳くらいの定員は埋まっていて、それ以降は空きがあると回答されたことがよくあったような気がします。
一番目が離せない年齢、でも働かないといけない。この悩みを抱えている保護者と、定員割れによる経営悪化を防ぎたい事業者が手を取り合って子育て支援が全国に広がれば、「働けない」が理由で結婚しない人の心情にも変化が生じるかもしれませんし、ひいては少子化対策につながるかもしれません。