いろんな比較
【土地】選ぶ基準に浸水リスクを
こんにちは。住宅比較の森田です。最近の異常といえる台風や集中豪雨で、今まで危険とされていた地域以外の都市もニュースに上がるようになりました。今回は8月24日の日経新聞より、現実が想定に近づいている日本の異常気象状況と浸水リスクを考えた住宅地選びについてご紹介します。
防災指針策定3割止まり
2014年に設けられた「立地適正化計画」制度は、人口減少に対応したコンパクトシティ化を進めるもので、災害リスクを避けた居住誘導区域を設けるよう自治体に求めています。リスクのあるエリアを同区域に指定する場合は「防災指針」を定めて防災機能を高めるよう要請していますが、2023年3月末時点で、立地適正化計画を公表した504都市のうち、防災指針を策定済なのは3割の172都市にとどまります。
防災科学技術研究所によると、6月に発生した台風2号では愛知県豊橋市などで「100年に1度」より発生頻度が低い「まれな雨」が降りました。国は2015年の改正水防法で、洪水ハザードマップの浸水想定を100年に1度の雨から「1000年に1度」に見直しましたが、現実が想定に追いつこうとしてます。
激化する水害への対策は、自治体と住民が浸水リスクと向き合い、水害に強いまちづくりを急ぐ必要があります。
住みやすい地域に潜む浸水リスク
日経新聞の調べでは、3m以上(住宅2階部分)が浸水するおそれのある市街地には約790万人が暮らし、その数は20年で約60万人増えています。
■千葉県流山市
子育て環境が充実している千葉県流山市。市が優先して開発を進める「市街化区域」の約2割を3m以上浸水するおそれのある洪水浸水想定区域が占めます。区域外にある避難所の収容人数では区域内の住民を賄えず、水害発生時には多くの人が行き場を失う可能性があります。
■埼玉県川越市
人口流入が続く都市のひとつ、埼玉県川越市は、荒川や入間川に沿って低地が広がっており、3m以上の浸水想定区域には約1万5000人の住民が暮らしています。子どもが増えて小学校も増築され、生活環境が良い「南古谷駅」での予想最大浸水深は5～10m。大半の一戸建てが浸水する危険がありますが、地域の一部は居住誘導区域に指定されたままです。
■岡山県総社市
清音駅周辺地域では100～200年に1度の大雨浸水想定が5mを超えます。市内では農地を住宅地に転用する動きもあり、浸水エリアの人口増加に拍車がかかっています。同市は2m以上の浸水想定区域を居住誘導区域から外しましたが、人口の流入を法的に規制する手立ては少なく、人口増加へのポジティブな面との葛藤が続きます。
「知らなかった」被害を無くすために
近年は異常気象が多発し、台風や集中豪雨の被害は後を絶ちません。一級河川(国に指定されるレベルの川)でない流域の街も浸水被害にあっており、100年に1度、1000年に1度の想定に現実が迫ってきているのです。
水防法の規定に基づき各自治体が発行している「洪水ハザードマップ」では、前述したとおり改正された降雨想定で浸水リスクを発表しています。実際に見てみると、一見川から離れているような地域でも、一級河川の浸水想定区域になっていたりします。
「近くに大きな川もないし大丈夫だろう」ではすまない状況になっている現実を認識し、土地探しや家探しの際には立地や生活環境とともに浸水リスクも選ぶ基準にすることをおすすめします。