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【節電】電気料金高騰への対策
こんにちは。住宅比較の森田です。
2022年の値上げラッシュが続く中、不安が集まるのは各電力会社が再申請している電気料金の値上げです。一度は経済産業省からの値上げ幅の圧縮指示で先送りとなったものの、再申請が認可されれば家計への大ダメージです。今回は4月25日の住宅新報より、家庭でできる節電対策や、東京都の新築住宅に対する省エネへの取り組みについてご紹介します。
負担が続く電気料金
燃料価格高騰の影響は、「燃料費調整額：燃料価格の変動に応じて調整された電気料金」という形で一般家庭にも及んでいます。
この価格は2022年1月頃からじりじりと上がり、7月以降は毎月1円/kwH前後で上昇し続け、12月には11.92円/kwH上昇しました。
例えば2022年と2023年の3月分を比較すると、使用量が2022年の方が多く、2023年の国による補助が適用されている状態でも、燃料調整額は倍以上違います。
今後燃料価格が下がってきても、調整額が電気料金に反映されるのは2か月後。電気料金は当面高いまま推移していくことが見込まれます。
まずは家電中心の節電で対策を
近年は夏の猛暑、熱中症対策としてエアコン使用が必須となり。2022年夏には、7年ぶりに全国の家庭・企業に節電を要請する事態になりました。昨今いろいろな省エネ製品や設備をよく見かけますが、電力不足・燃料価格上昇の今、どんなに省エネ性能が高くても、節電意識の継続が大切です。
資源エネルギー庁の「省エネポータルサイト」によると、電力消費量が大きいのは
エアコン・冷蔵庫・照明
と、夏・冬ともに定番の家電製品が上位となっています。以下、資源エネルギー庁が「平成30年度電力需給対策広報調査事業」にて試算を発表した、節電効果が期待できる行動の抜粋です。
夏期における節電効果の高い行動としては、北海道・関東ともに消費電力の大きいエアコンの、「無理のない範囲でエアコンを消し、扇風機を使用する」がやはり最大です。換気のタイミングで扇風機にチェンジしたり、タイマー機能で就寝・起床時間を調整、オフのときに扇風機を使用するなどの工夫で効果を高めましょう。
意外なところでは、ジャー炊飯器の節電行動における効果なのではないでしょうか。中間期は関東で10.1%、北海道でも8.2％。冬期では関東で8.7%、北海道は6.1％の節電効果が期待できます。
東京での新築太陽光パネル設置義務化
東京都は、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減するカーボンハーフを目指し、2025年4月から新築住宅などへの太陽光発電設備の設置や断熱・省エネ性能の確保などを義務付ける新制度
建築物環境報告書制度
を導入します。
都内の二酸化炭素排出量の7割超が、業務・家庭部門の建物でのエネルギー使用に起因しています。一方、建物全体における太陽光発電設備の設置割合は4.2%とかなり低め。カーボンハーフの実現に向けて住宅屋根を最大限活用していく予定です。
この制度への人々の関心は、電気代高騰の影響もあって高く、制度導入時代には前向きな人が多いです。しかしハードルとなるのは、「初期費用の高さ」。発電設備の寿命や経済的効果など、費用対効果が気になる部分です。
新制度の参考資料内では、4kWの太陽光パネルを設置した場合で、
初期費用98万円が10年程度で回収可能
(現行の補助金を活用した場合6年)
としています。さらに30年間の設備費用と売電収入を比較すると、補助金制度を利用すれば、
最大159万円のメリット
が得られる計算としています。
住宅における太陽光パネル設置は、ＦＩＴ(固定価格買取制度)による売電収入が最大のメリットでしたが、2019年11月に家庭用太陽光発電の買取義務期間が終了する「卒ＦＩＴ」を迎えた世帯は、余剰電力の買取価格が下がったことで、当初よりメリットを得ることが難しくなりました。
しかし、近年の度重なる自然災害などを経て、災害時の電源確保の重要性が認識されてきたことや、蓄電池設備のラインナップも以前より増えてきて導入しやすい価格帯の製品も登場し、様々な補助金制度を活用しながら自家消費にシフトする動きは増えてきています。メーカーによっては、「蓄電設備のサブスクサービス」をうちだしているところも。
太陽光・蓄電池導入の経済効果がシミュレーションできるような計算ツールも登場しています。新築検討の方だけでなく、今お住まいの持ち家がある人も、住宅のエネルギー診断結果を踏まえた上で、住み替えや建て替えの具体的な検討をすることができます。