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【税金】住宅取得支援策の見極め迫る
こんにちは。住宅比較の森田です。グリーン住宅ポイント制度やすまい給付金など、2019年の消費税率引き上げを背景に様々な住宅取得支援が施行されました。今回は2021年9月25日の日本経済新聞より、今年終了する主な住宅取得促進策の概要と、そのメリットや利用する見極めなどをご紹介します。
①住宅ローン控除について
通常10年間、年末のローン残高の1％などの金額が所得税と住民税から差し引けるものです。一定条件を満たす人が対象で、控除の上限は一般的な住宅で年40万円。2019年の増税を踏まえ、控除期限を従来の10年間から13年間に延長する特例が追加され、控除額が最大80万円上乗せできるようになりました。
特例の期限：注文住宅の場合は9月末まで、分譲住宅・中古住宅の場合は11月末まで
入居の期限：令和4年12月末まで
見極めポイント：資金計画や購入する住宅が固まっている人は期限内に契約を結びましょう。現状年末のローン残高と、土地・他tr物の合計価格の1％のうちスk寿ない金額が適用されます。たいてい年末残高の1％なのですが、政府から独立した機関の会計検査院は以前より見直しを提言しています。現在住宅ローンの金利は1％未満が珍しくないです。その場合は控除額が支払金額を上回り、ローンを借りる方が得になります。そこで「控除額は年末ローン残高の1％、または実際の支払金利分の少ない方」という制度に代わる可能性があります。時機を逃すと実質的に負担が大きくなる可能性があるのです。
②住宅取得資金の贈与の非課税制度について
所得などの条件を満たし、父母らから取得資金の贈与を受けだ場合に贈与税がかからなくなるものです。最大1,500万円までの贈与が非課税となります。
見極めポイント：非課税枠上限が今年引き下げる予定だったのが延期されたため、来年以降は税負担が増えることが懸念されます。
③すまい給付金について
年収775万円以下の人を目安に、住宅を取得した時最大50万円が給付されるものです。住宅ローン控除の恩恵が比較的小さい層を支援する制度でした。
制度の期限：注文住宅の場合は9月末まで、分譲住宅・中古住宅の場合は11月末まで
入居の期限：令和4年12月末まで
上記政策は増税を機に拡充されたものなので、特例を続けるのは難しいのでは、との見方がされています。制度変更による影響はどのくらいかイメージしてみましょう。
【4000万円の家で3000万円の住宅ローン(金利0.5％、30年の元利均等返済)を組んだ場合】
今年の期限内の契約：13年間で約280万円の税金が戻る
「控除期間10年、控除額は年末ローン残高の1％と実際の支払金利分の少ないほう」へ変更後：控除額は約130万円
制度変更後に契約するとおよそ150万円負担が増えるのです。
しかし資金計画などが定まっていない人は慌てて購入する必要もありません。住宅購入の支援策は例年12月に税制改正大綱や予算案を決定する際に政府が正式に決めます。住宅需要は景気を支える大きな柱であるため、支援策の存続は必要とされます。消費税増税などを理由にした政策は縮小されたとしても、住宅取得に大きな影響がある見直しは行われない可能性が高いのです。支援策は様々あり有効活用したいところですが、誰もがすべて恩恵を受けられるわけではありません。家は人生で最大の買い物。しっかり準備してから検討することを心がけ、不十分なうちは目先の支援策は気にせず長い目で考えることが得策です。