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【改修】介護に備えた住宅リフォーム、優先順位は？
こんにちは。住宅比較の森田です。今回は老後や介護に備えた住宅リフォームをする際の予算や優先順位等を、2021年7月10日の日経新聞よりご紹介します。
内閣府がまとめた2017年の「高齢社会白書」では、65歳以上の人が事故にあう場所の77％が自宅。理由の過半が住宅内での転倒や転落です。熱中症や、脱衣所と抑止宇都の温度差で血圧が急変するヒートショックの危険性もあります。
そんな事故の予防や介護を目的としたリフォームのほか、シニア世代の方は30～40代前後で購入した家が経年劣化で傷み始めたことで改修を検討する場合も多いようです。住宅リフォーム推進協議会が2020年に実施した調査では、過去3年以内にリフォームをした人のうち、契約時の年齢は60代以上が約4割、住宅の築年数は20年以上が約6割でした。
こうしたリフォームの予算はどのくらい見積もればよいのでしょうか。場所を個別に改修する場合は10万から100万程度、しかし改修の規模によって金額の差は大きいそうです。マンションの内装や水回りの全面改修の場合400～500万円から、間取りを変えるような改修の場合は1,000万円からが目安になるのだそうです。この場合はリフォーム期間中の仮住まい費用も必要になってきます。
リフォーム予算は限られてくることが多いため、優先順位をつけることが大切です。日装連リフォーム推進協議会の渡辺氏は自身の経験から、「排泄や衛生、休息をまず重視すべきだ」と助言します。優先順位としては、トイレ→浴室→寝室→居間がおすすめなのだそうです。そして、例えばトイレはスムーズに行くための動線確保やたちすわりが簡単な便座の高さ調整、手すりの設置など、各エリアによって改修する際のポイントがあり、それぞれ自分にとって何が、どんな改修が必要なのかを整理しておくことも重要です。
費用の備えはまず貯蓄を優先。戸建は10年ごとに100万円程度用意しておくのが一案だそうです。国や自治体の支援制度を利用できる場合もあります。公的介護保険では、要支援、要介護の認定を受けた人がバリアフリーの為の改修をする場合、18万円を上限に支給を受けられます。原則施工業者の見積書や申請書を工事前に市区村長に提出、実際に費用を支払った後に還付を受ける仕組みです。
そして、リフォームではなく本格的な工事を必要としない簡易型の手すりやスロープなど介護用具をレンタルする方法もあります。公的介護保険の範囲で借りられるものもあります。まずは床にものを置かない、体を支えやすいように家具の高さを調節するなど、リフォームの前にできる対策を講じたうえで検討することで費用をなるべく抑えるようにしましょう。