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【市場】持ち家35ヶ月ぶりの増加
こんにちは。住宅比較の森田です。
国交省が10月の新設住宅着工戸数を発表しました。今回は住宅新報より、最近の住宅用途の動向についてご紹介します。
国土交通省は、11月29日、10月の建築着工統計調査報告を発表しました。
新設住宅着工戸数は前年同月比2.9%減の約6.9万戸。6ヶ月連続の減少でした。ただし、低迷の続いている「持ち家」については、35ヶ月ぶりに増加へと転じました。
全体的には減少を続けている着工戸数ですが、その内訳のうち「持ち家」は1万9705戸と前年同月比9.0%増、2021年11月以来35ヶ月ぶりに増加へと転じました。過去10年間の10月で9番目の水準です。
国交省の住宅局担当によると、消費者マインドは低下が続く一方、受注件数に下げ止まりが見られるとし、その要因としてハウスメーカーが低迷打開のためのさまざまな施策を講じたことの効果が現れているとのこと。
他の用途を見ると、貸家は6.7%減。直近1年ほどは増減を繰り返している状況です。
分譲住宅は合計が6ヶ月連続減少。マンションは過去10年で6番目の水準、戸建ては9番目の水準となりました。
一般的な持ち家の動向とは異なり、分譲住宅は土地の仕入れが起点となるため、近年の販売の弱含みを受けて、仕入れる土地を厳選してきた結果現在の供給に影響が出ていることが考えられるとの見解です。
土地不足、建築費用が高騰している現状、どの用途も価格以外のところでの付加価値で鎬を削っている印象です。
あえて高級さを打ち出して富裕層をターゲットにしたり、街並みのクオリティを上げていたり。
リノベーション事業者の急増は、消費者が希望の土地を探して、一から自分の理想の家をつくることへ消極的になっていることを反映しているのでしょうか。
マイホーム購入の選択肢はさまざまですが、そのすべてにメリットデメリットはあります。お客様のニーズを全て叶えるのは難しいからこそ、何が1番お客様にとって譲れない条件なのかを見極め、納得のできるご提案ができる不動産業者であるべく、弊社では日々情報収集を続けてまいります。