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【地価】住宅地・商業地が2年連続上昇
こんにちは。住宅比較株式会社の森田です。国土交通省により、3月22日に2023年の公示価格が発表されました。今回は3月28日の住宅新報より、今年の全国の土地価格の現状をご紹介します。
全国全用途平均が2年連続で上昇
国交省の地価公示によると、全国約2万6000地点において、全用途平均は1.6％上昇、住宅地は1.4％上昇、商業地は1.8％上昇となりました。いずれも
2年連続で上昇しました。
また工業地は3.1%上昇、7年連続の上昇です。
富裕層による消費の好調さから、店舗の収益性が回復傾向にあること、また今後のインバウンド(：訪日外国人旅行）需要の本格的な回復への期待感が上昇に転じたとしています。
三大都市圏では住宅地、商業地ともに上昇エリアが中心部から周辺部に拡大しました。東京圏では、千葉県市川市や、埼玉県戸田市など5％以上の上昇地点が複数で見られました。
大阪圏では住宅地よりも商業地で上昇が顕著でした。後述の大阪市は全24区が上昇。梅田地区ではオフィスの空き室率および賃料が安定し、需要は堅調。インバウンド需要の影響が大きかった心斎橋・なんば地区では国内観光客の回復や訪日外国人観光客の回復期待を受け、店舗需要は回復傾向。
■住宅地の上昇要因
・都市中心部や生活利便性に優れた地域において、定期里環境の継続・住宅取得支援策等による需要の下支えが堅調
・需要者ニーズの多様化による郊外部への上昇範囲の拡大(都心への交通利便性や良好な住環境への転入)
例：東京都中野区(7.5％上昇)
茨城県つくばみらい市(12.0％上昇)
■商業地の上昇要因
・都市部を中心に店舗需要が回復傾向
・堅調なオフィス需要
・三大都市圏や地方四市等の再開発事業が進んでいる地域での地価上昇
・国内来訪客が戻りつつある観光地での回復傾向
例：大阪府大阪市(3.3％上昇)
地方圏の上昇けん引・地方四市
地方圏の上昇率拡大をけん引するのが、
地方四市：札幌市・仙台市・広島市・福岡市
です。全用途平均・住宅地・商業地のいずれも、10年連続で上昇し、上昇率は％台に拡大しました。
北海道は上昇下落が入り交じる
変動率上位の10地点は住宅地、商業地ともに北海道が独占でした。いずれも札幌市に近接する北広島市(住宅地：30.0％上昇、商業地：28.4％上昇)等となりました。
一方、変動率下位の10地点においても、北海道の多くの地区がランクインしました。札幌市を中心とした地価上昇や宅地等の供給不足により、相対的な割安感のある同市近郊への需要が波及し、北海道内では地価上昇と下落が同時に起こっています。
しかし北海道などは特殊な例であり、地方圏の「その他地域」と分類されるエリアで全用途平均・商業地は3年ぶり、住宅地はなんと28年ぶりに上昇に転じました。
オフィス市場は堅調
国交省地価公示室はオフィス市場について、「全国的には比較的堅調に推移している」と評価したうえで、東京圏については都心5区の賃料はやや弱含みで推移、空き室率はやや高めの状況を指摘。
西新宿や大手町、丸の内地区など、横ばいとなった地域に関して、「不動産市場に対して、将来的な新規供給が見込まれることから、賃貸市場はやや弱いが、投資市場においては立地の希少性から需要は強く、利回りの低下が進んでいる」と分析しています。