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【土地】公示地価が2年ぶりに上昇
こんにちは。住宅比較の森田です。国土交通省が3月22日に2022年1月1日時点での公示価格を発表しました。発表によれば、全国平均は前年比0.6%上昇。公示価格が上昇するのは2年ぶりのことです。今回は2022年3月23日の日本経済新聞より、各用途地の公示価格の動向をご紹介します。
公示価格とは
国交省が毎年3月公表する1月1日時点の1㎡あたりの土地の価格。土地の用途別に分類して示します。建物の価値に左右されないよう更地として評価します。
公的機関が公表する主な地価の指標は、この他に都道府県が調べて国交省が9月に公表する基準地価(7月1日時点)、国税庁が夏に公表する路線価(1月1日時点)があります。基準地価は公示地価と重なる点が多く、半年後の地価動向が把握できます。両者ともに土地取引の際目安にされます。路線価は主要な道路に面する土地30万か所超が対象で、相続税や贈与税の算定に使われます。
公示地価の上昇は、新型コロナウィルス禍から経済が徐々に持ち直していることを映し出しており、在宅勤務の広がりなどによる堅調な住宅需要がプラス要因となりました。
東京圏は千葉県柏市が14年ぶりに0.4％上昇、さいたま市(1.5％)や横浜市(0.8％)も上昇しました。
商業地は0.4%上昇していますが、大阪府は2年連続マイナスであったり、外国人需要への依存が高いエリアなどは入国制限の影響を受けたりで地域差も目立ちます。
コロナ禍で通勤者が減ったオフィス街も低迷しています。東京23区のうち千代田・中央・港の都心3区は2年連続で低下。再開発が進んでい2.3%上昇した中野区含む20区はプラスでした。
工業地は2.0%上昇。巣ごもり需要によるネット通販拡大が背景です。東京に近く物流施設の適地と考えられる千葉県市川市や船橋市の一部は20％程度の高い伸となりました。
地域経済の中心である札幌・仙台・広島・福岡の4市は全国平均で5.8%上昇しました。