いろんな比較
【制度】2022年に変わるくらしの制度
こんにちは。住宅比較の森田です。2022年はくらしに関する制度が次々に変わる年です。今回は1月8日の日経新聞から、今年変わる制度をご紹介します。
①厚生年金が手厚くなる(10月)
中小でのパートさん注意！
かつての厚生年金加入条件は正社員の4分の3以上の労働時間などでしたが、今は従業員500人超の会社などであれば「週20時間以上働く」「月収8.8万円以上」などを満たせば加入します。2022年10月からは従業員100人超の会社でもこの条件が適用されます。厚労省によれば新たに45万人が適用となる見込みです。さらに2年後の2024年10月には従業員50人超の会社でも適用されます。(参考：保険料額表（令和2年9月分～）（厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険） ｜日本年金機構 (nenkin.go.jp))
特に影響を受けそうなのはパート労働者の人。配偶者の扶養でいるつもりが自身が社会保険に加入し、保険料が天引きされる例が増えると見込まれています。保険料が引かれるため手取り収入が減りかねないことから、その基準を106万円の壁として勤務時間を調整する人もいますが、それを超えて働けば将来の年金は基本的に増えます。パートで働いてきた女性の年金が少ないことは将来的に家計の問題点になることが予想されるため、この制度の利点をよく見極めることが大切です。また、厚生年金と合わせて加入する健康保険で「傷病手当も受けられる」可能性も出てきます。
②住宅ローン減税変更(1月)
控除率・期間に注意！
こちらの記事でもご紹介したとおり、住宅ローン減税の控除率と期間が変更になります。
払う税金額などで変更の影響度は異なり、新制度の方が控除が大きくなる場合もありますので、源泉徴収票などで自分が払う税金がいくらかの確認をしておきましょう。
③年金、75歳まで繰り下げ可能に(4月)
最大84％増！働き方に応じた活用を
こちらの制度も以前ご紹介しました(知らなきゃ損するお金の制度第2位)。増額率に目がいきがちですが、肝心なのは月単位で年金が増えるので、収入や働き方に応じて上手に活用することです。見落としがちな点として、年金受給増額に企業年金などが加算されると、医療費などの窓口負担が上がる可能性があることに注意しましょう。受け取りを繰り上げると1ヶ月毎に年金は減ってしまいます。やむを得ず繰り上げる人にとっては、減額率が0.1％縮小されるので朗報ですが、それ以外の人にはお勧めではありません。
④高齢労働者の年金が減りにくくなる(4月)
在職老齢年金(：60歳以降に厚生年金に加入して働き、一定以上の収入を得ると年金が一部か全部もらえなくなること)の仕組みが60～64歳間で変わります。現在は賃金と年金の合計が月28万円を超えるかが基準ですが、47万円に上がります。
⑤イデコ加入期間が長くなる(5月)
個人型確定拠出年金・iDeCo。一定条件を満たせば加入できる年齢が65再未満までに上がります。投資にお金を回せるようになった50代の資金形成が進むことが予想されます。この5月の改正に続き、10月には企業型確定拠出年金・DCとイデコの併用も簡単になります。厚生年金に加入して再雇用で働く場合は積極的にイデコを活用すべきでしょう。
⑥火災保険が最長5年契約に(10月)
住宅の火災保険が変わります。現在は最長10年の契約が5年に縮みます。通常保険料は長期契約するほど割安になりますが、近年契約期間の短縮が続いています。2015年には最長36年の契約期間が10年に変更されていました。最近の大型被害の連続による多額の保険金支払が続いたことが背景にあります。大手保険会社は10月以降の実施を検討中。保険の契約内容の見直しは早期に検討したいところです。