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【制度】相続時注意！広大地廃止
こんにちは。住宅比較の森田です。
預金とともに相続対象になりやすい土地。以前は住宅地周辺の広大な土地は「広大地」として補正された金額で相続や贈与時の評価がされていました。住宅用地としてその土地を開発しようとする際に公園や道路等の公共施設にしなければならないエリアが出るため、その土地の中に住宅に出来ない土地ができてしまうからです。
しかし平成30年1月1日からそういった広大な土地に対して
地積規模の大きな宅地
という新しい評価方法が採用され、「広大地」という評価方法は廃止されました。
新基準の判定チャート
下図の流れに沿って新基準に該当するか否か判定することができます。
※注 路線価の地区区分
有利になる？不利になる？
有利になる場合
例えばロードサイド店舗用地(大通りに面したスーパー等の店舗用地)や3階建て以上の建物の敷地となっている土地などは原則「広大地」の適用はできませんでしたが「地積規模の大きな土地」に該当すれば評価が改正前より低くなります。
不利になる場合
従来「広大地」の適用ができていた土地は、その規定が廃止されるため「地積規模の大きな宅地」に該当しても評価額が上昇する可能性が高くなります。「普通住宅地区」「普通商業・併用住宅地区」以外の地区で「広大地」に該当していた土地の所有者の方は、評価額が大幅に上昇する可能性があります。不動産鑑定士による鑑定評価額での申告を検討する必要があるかもしれません。