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【中古】格安とは限らない中古住宅の注意点
こんにちは。住宅比較の森田です。
不動産流通推進センターによれば、2021年度の仲介業者による中古住宅の成約件数は
約18万6000件(過去10年で37％増)
住宅価格の上昇が続く中、中古住宅への関心が高まっています。しかし、物件価格が新築より安くても思わぬ部分で出費がかさむ危険性がある中古住宅。
今回は2022年8月27日の日経新聞より、費用が膨らみやすい中古住宅を購入する際の注意点をご紹介します。
その1 契約の時にかかる費用
手付金
売買の約束時点で、物件を確保する意味での「手付金」がかかることが多いです。物件代金の5％ほどが一般的です。このお金は、買い手側の都合で契約を解除すると返還されない場合があります。
手数料
不動産仲介業者による多くの契約の場合は「仲介手数料」がかかります。上限は物件価格の3％+6万円。
登録免許税
新築よりも中古住宅の方が、登録免許税が多くかかります。
新築は所有権保存登記で現在税率0.15％
中古は所有権移転登記で税率0.3%
約2倍の税金が掛かります。土地分と合わせておおむね数十万円を引渡し時に払うことが多いです。
その2 物件以外の費用
ものすごい破格の中古物件を手に入れたとしても、雨漏りがひどかったり、柱がぐらぐらでは生活できません。
中古物件で代金以外に一番費用がかかるのが
リフォーム費用
専門家によれば、築約10年を超える住宅は大抵、購入時に何らかのリフォームが必要になるとのこと。物件価格だけを見て決めるのは早計なのです。
注目すべきは建物状況調査
中古物件を探す際に参考にすると良いのは建物状況調査です。インスペクションともいいますが、
「建物状況調査」は専門家が建物や設備の劣化状況を調べ、修繕が必要な箇所を見積るものです。
調査にも数万から10数万ほど費用がかかりますが、将来の修繕計画を立てる上で非常に重要な指標になります。
余裕を持った資金計画を
これらの費用をどのように用意していくか逆算して備えましょう。
まず、手付金などの契約までの費用はあらかじめ確保しておくのが基本です。
そのうえで、物件代金やリフォーム費用は必要に応じてローンを組むことになります。
リフォームローンの金利は一般的に住宅ローンより高いため、リフォームを含めて住宅ローンを借りられる金融機関で金利負担を抑えるようにしましょう。この場合、借入の契約時に工事の設計図と見積書が必要になります。
住宅ローン減税で費用を抑える
2022年の入居からは、1982年以降に建築した住宅は耐震基準を満たすとみなされ、住宅ローン減税を利用しやすくなりました。2025年までに入居すれば、年末借入残高の0.7％を10年間、税額控除することができます。
宅建業者売主で一定のリフォームがなされた中古住宅は新築住宅の条件で住宅ローン減税を利用することができます。
