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【お金】iDeCoの上積み要件緩和
こんにちは。住宅比較の森田です。
厚労省が中小企業向け年金制度の選択肢増設へ動き出しました。今回は7月26日の日経新聞より、来年にも改正される見込みであるイデコの要件緩和についてご紹介します。
イデコは個人が加入して毎月掛け金を拠出してお金を運用し、老後に受け取る仕組みです。
手厚い税制優遇があり、300万人以上が加入しています。このうちイデコプラスは、中小企業の事業主が、従業員のイデコの掛け金に上乗せして拠出できる仕組みです。
企業年金の実施が難しい中小企業も、従業員の老後の資産形成を後押しできるように創設されました。
今までイデコプラスは、企業年金がある会社には実施を認めていませんが、今後は確定給付企業年金(DB)の実施企業に限っては併用を解禁します。
厚労省の2018年調査によると、従業員100～299人の企業の内17.7%がDBを導入しています。中小企業にとっては、福利厚生の選択肢が広がり、人材確保を有利に進められる効果も期待できます。
厚労省は7/31の社会保障審議会で、企業年金・個人年金部会で併用の方針を示し、年末までにまとめる意向です。
国民年金基金連合会の調べによると、イデコプラスを導入している事業主数は2020年3月末の1462社から2024年3月末に7424社と5倍に拡大しました。
ただ、国内全体の中小企業数からするとごく一部にとどまっており、企業年金を実施している中小企業にもイデコプラスを認めるべきだとの指摘がありました。
現在でもイデコと仕組みが似ている企業型確定拠出年金と、DBは併用できます。大企業などは両方を組み合わせた退職給付制度を整備していることなどを踏まえて、中小企業の選択肢が広がることになります。
中小企業向け私的年金の改革として、中小企業が取り組みやすいよう事務負担の手続きを簡素化した簡易型DC制度があります。この制度は通常のDCに統合する方向で仕組みを詰めます。
2025年は5年に一度の公的年金の制度改正の年にあたります。厚労省はDBやイデコ等公的年金に上乗せする私的年金の活用も制度改正で促進し、国民の資産形成を支援します。