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【お金】日銀の2％の物価目標と緩和政策
こんにちは。住宅比較の森田です。
2022年夏、参議院選挙が行われる見通しです。岸田首相にとって初めて政権の運営が評価される場ですがその後の動きに注目すべき日銀の政策が、10年近く続いている
金融緩和政策
です。今回は2022年4月9日の日経新聞より、日銀の景気目標や金融緩和政策見直しによる私たち消費者への影響をご紹介します。
まだステイだけど・・・
アメリカなどの海外中央銀行では金融緩和政策正常化の動きが出始めました。日銀は今のところ緩和政策をとり続けていますが、いずれ変化が起きると投資家たちは観測しているようです。その理由は
物価上昇の圧が強まり円安が進んでいるから
です。
現在の日銀の金融緩和政策注目ポイント
いまの日銀が手掛ける政策は
長短金利操作付き量的・質的金融緩和
とよばれます。早口言葉ではありません。「長短金利操作」「量的緩和」「質的緩和」の3本柱で緩和政策をとっているということです。
この中で最も注目を集めているのは
金利の操作に修正があるか
ということです。その予測される金利修正をを見てみましょう。
このような引き上げが実現したときに影響が出るもの。それは
住宅ローン
1⃣の短期政策金利が上がる場合は変動型の金利上昇
2⃣の長期金利が上昇するなら固定型の金利上昇
この可能性があることに注意が必要です。
ではこの修正を左右するものはなんでしょうか？
日銀の2％物価目標と金利引き上げの関係
まず利上げの有無に影響するのはなんといっても物価情勢です。日銀が利上げをする基準は
2％の「物価安定の目標」
日銀の黒田総裁は、2％ほど物価が上昇して景気が安定するまで、銀行が持つ国債を買い取り、世の中にお金を流通させるという政策を10年ほど続けてきました。
ただここで注意すべきは、
日銀の2％物価目標実現と金利引き上げの関係は単純ではないということ
4月の物価上昇率は14年ぶりの伸び率2.1%でした。3月時点で足元まで上昇してましたが日銀は利上げを不要としました。日銀が利上げをするのは、
人々の予想物価上昇率が上がり、賃上げも広がる展開のとき
つまり2％が安定して持続しそうな状況が実現した場合です。その見通しがあれば実現していてもいなくても日銀が動く可能性はあります。
ちなみに今日(5月20日)の日経ニュースで…
松野博一官房長官は20日の記者会見で、4月の消費者物価指数（CPI）で総合指数の前年同月比の上昇率が2%を超えたことに関して発言した。「賃上げの流れを広げていく」と述べた。
日銀が掲げる2%の物価目標に達したものの、黒田東彦総裁は金融緩和策を維持する発言をしていると説明した。「（日銀は）引き続き政府と連携し、必要な対策を適切に講じることを期待する」と語った。
松野氏は政府の物価高対策を「緊急かつ機動的に実施する」と説いた。「価格転嫁や賃上げを促し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものにする」と強調した。
物価上昇率2% 官房長官「賃上げの流れ広げる」: 日本経済新聞 (nikkei.com)
上昇達成、政府の賃上げの流れ拡大の意向を受けても日銀のなかでの「安定して持続している状況」ではないようです。
「追加利上げは簡単にやらないと約束したうえでマイナス金利政策を解除する」という手法もありえるとの声もあります。もしそうなら住宅ローンの金利への影響もすぐに大きいものにはならないかもしれませんが、日銀がいつ「引きしめ」に動くのか、日銀総裁の交代がなかった今、参院選後の政府に注目です。