いろんな比較
【お金】子育てと資金計画
こんにちは。住宅比較の森田です。
子供を持つ家庭にとって、教育資金をどう確保していくかは住宅購入資金、老後資金の準備と並ぶ大きなテーマです。
今回は2023年7月8日の日経新聞より、進路によって考えたい教育資金の計画についてご紹介します。
子ども一人あたり2000万円
文部科学省や日本政策金融公庫などの調査によると、出産から大学卒業まですべて公立を利用すると、学校外の教育費も含めて子ども一人当たり1000万円かかります。特に支出が膨らむのが大学。大学受験料や学校納付金などの入学費のほか、授業料など在学費を合計すると、4年間の費用は自宅から通う場合で平均481万円。全体の4割ほどに達します。
公立以外に進学する場合、例えば小学校まで公立で中学から大学までを私立にすると、出産から大学までの総額は、私立文系・自宅通学の場合で約1800万円、私立理系なら約1900万円かかります。さらに自宅外から大学に通学する場合、4年間で約420万円の費用が必要で、文理とも総額は2000万円を上回ります。
国の補助や積立等を利用し、費用の「ため時」と「かけ時」を見極めて資金計画を立てていくことが重要です。
政府の児童手当拡充
政府は6月に、「こども未来戦略方針」を決めました。2024年度から3年間を少子化対策の集中期間と位置づけ、出産・育児期から成長期まで様々な支援策を打ち出しています。給付策の財源確保は今後検討と言うことで不透明さは残りますが、子育て世代の経済負担は既に重くなっていることは見逃せません。
「ため時」を見極めて計画的な積立を
特に私立へ進学する場合、費用の増加に加え大学進学費の「ため時」の期間がすべて公立の場合より短くなるので注意が必要です。中学受験をするなら小学4年生ごろから塾に通うのが一般的で、塾代は6年生の受験までに200～300万円程かかります。このため、子どもが生まれてから小3ごろまでが「ため時」の期間で、公立のケースの約半分しかありまｓん。
大学進学について多くの専門家は、「高3の秋ごろまでに最低300万円、できれば500万円をためたい」と助言します。
300万円は国公立大学の受験費と4年間の在学費合計の半分超にあたり、私立でも入学と大学1年時の在学費を賄える計算です。
実現するには早く始めるに越したことはありません。
子どもがゼロ歳のときから月1万5000円をためれば18歳で320万円強になります。中学からの私立進学を考えるなら、児童手当に上乗せする形で月2万円や3万円を積み立てましょう。月3万円なら9歳で計300万円強になります。これを大学資金用に取り分けておき、私立中学・高校の費用は年収の範囲で賄いたいところ。
子育て中は仕事の両立が困難になりがち。夫婦で助け合い、共働きを続ける事が大切です。